三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的手だてとしての部局横断的な連携について | 三重県議会議員 喜田健児
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三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的手だてとしての部局横断的な連携について

令和2年2月27日の内容、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的手だてとしての部局横断的な連携についてです。

 

 

喜田健児の問題意識

戦略企画部と総務部の所管で出された令和2年度三重県経営方針最終案では、最終ページに、職員の業務遂行に当たっての行動指針、五つの心得が書かれています。その四つ目の心得には、部局間の縦割り打破、部局益を忘れ、県益を想えという意識、常に県民の皆さんのためになっているかという視点で、自分を見つめ直す。そして、チームワーク重視と書かれていますので、この内容について県の考えを伺いました。

 

 

実際の質問のやり取り

【質問】

令和2年2月17日、戦略企画部と総務部の所管で出された令和2年度三重県経営方針最終案では、最終ページに、職員の業務遂行に当たっての行動指針、五つの心得が書かれています。その四つ目の心得には、部局間の縦割り打破、部局益を忘れ、県益を想えという意識、常に県民の皆さんのためになっているかという視点で、自分を見つめ直す。そして、チームワーク重視と書かれています。
この4月から、第2期三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的手だてとして、部局横断的な連携について、県当局の考えを戦略企画部部長にお伺いします。

【戦略企画部長】

それでは、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略について、部局横断した取組が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのかということで答弁させていただきます。
三重県では、人口の減少に歯止めをかけるとともに、地域の自立的かつ持続的な活性化を実現するため、第1期三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、平成27年度から進めてきました地方創生の取組や課題を踏まえ、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略をみえ県民力ビジョン・第三次行動計画と一体化して取りまとめました。
第2期の総合戦略では、活力ある働く場づくり、未来を拓くひとづくり、希望がかなう少子化対策、魅力あふれる地域づくりの四つの対策を柱に、様々な施策を分野横断的に活用しながら、相乗効果を発揮させ、施策総動員で地方創生を進めることとしています。
地方創生の四つの対策を進めるためには、部局を越えた様々な分野からの取組が必要と考えています。このため、毎年度、特に注力する取組を選択します重点取組の中で、人口減少への対応を継続的に取り上げまして、地方創生に係る新規事業等の立案に、各部局の知恵を結集することとしています。また、若者県内定着緊急対策会議などの庁内会議を効果的に活用しまして、部局間の積極的な連携を図っていきます。
実例としましては、令和2年度におきましても関係部局が連携し、移住や三重県への関心を高めるきっかけづくりとして、大都市部における県の情報発信や交流の場づくりに取り組んでいきますし、就職氷河期世代の支援に向けて様々な主体が関わるプラットフォームを設置し、関係部局の連携により、就職相談支援や多様な働き方、社会参加の場の創出の取組を進めることとしているなど、部局連携の取組は少なくありません。こうしたことに加えまして、Society5.0やSDGsの考え方は、様々な地域課題を解決し、地方創生を実現する上で、大きな原動力となります。みえ県民力ビジョン・第三次行動計画の基本理念に取り入れましたこの二つの視点を、全ての部局の企画立案のよりどころとしまして、部局横断的な取組の促進を図り、イノベーションの創出につなげてまいります。
以上でございます。

【意見】

御答弁いただき、その概要と事業の具体等イメージすることができました。ありがとうございます。
建設労働者の適正な賃金確保といえば、県土整備部となりますが、公契約は、そのほかにも、ごみ収集や、清掃員、警備員、民間委託の保育士などもあるわけで、これは、他の部局にまたがる事案です。ここ数年間、県土整備部で調査研究を進めるという答弁をしていますが、他の部局においても、この事案に関して主体的、自主的に取り組まれてきているのか、そこの部分が一番知りたくなりました。今回は、建設業ということで、県土整備部に絞って質問させていただきましたが、4月以降は、部局横断的な連携が戦略的に始まりますので、他の部局においても調査研究にどのように関わり、どんな議論がなされて、どのような結論になっているのかを私の次の一般質問にて、聞かせていただきたいと思います。
今後、部局横断的に、県土整備部、雇用経済部、出納局も加わるプロジェクトチーム、あるのか分かりませんけれども、そういうものを結成して、調査研究を進めていくことをお願いさせていただきます。
さらに、最低労務単価を5年以内に示すことを明記して、条例を制定し、この4月で3年目に入りますが、労働者よし、経営者よし、ひいては県民よしを満たしている津市ともタッグを組み、進めることができれば、課題を潰して、光を見いだすことは可能であると私は思います。津市とのタッグを組むことの御検討も、お願いをしておきたいと思います。

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