外国人労働者の雇用定着について（外国人に選ばれるまち）

令和4年3月9日の一般質問の内容、外国人に選ばれるまち、のうち外国人労働者の雇用定着についてです。

喜田健児の問題意識

安定した職業に就くというのは永住者、定住者の外国人の子どもたちにも大事なことです。しかし、どんな仕事があるのか、そこに就職すればどんな生活があるのか、理解するためのロールモデルが乏しい状態にあります。

しかしながら、就労後の定着率も言葉の問題、コミュニケーションの問題で課題となり、早期離職につながってしまっております。

そのため、早期離職の実態把握、そして、課題に対して解決につながる的確な職場定着の取組を要望しております。

実際の質問のやり取り

【質問】

（２）外国人労働者の雇用定着について。
安定した職業に就く、このことは日本人でも外国人でも同じ願いであるはずです。しかし、永住者、定住者の外国人の子どもたちは、身近なロールモデルに乏しい状態にあります。どんな仕事があるのか、そこに就職すればどんな生活が将来にわたって送れるのか、理解していません。また、雇用する側の企業は、外国につながる高校生の存在を知り、理解する機会が持てていません。
定住・永住の外国につながる子どもたちの就職と定着支援ですが、高校では、個の就職を実現するための進路指導の取組として、就職実現コーディネーターの配置による就職支援や、外国人生徒や保護者を対象とした就職セミナーの実施などが行われていますが、外国につながる生徒の特性、強みに基づく進路指導というのは日本人生徒以上に難しく、厳しい状況にあります。
就職後の定着率は、三重労働局が数値を把握していますが、外国人に特化されたものではなく、離職、定着の状況把握もされていません。企業においても、雇用してから職場環境整備、特に文化やルールなどを教えるキャリアコンサルティングというものがなされていないのが実態です。
学校があっせんする求人には応募せず、ハローワークを通じて就職するが、その離職率は高く、正規雇用に再挑戦せずに非正規の職に移り、貧困の連鎖に組み込まれて、同じ母国の人たちとのコミュニティーの中で生活することになります。このようなモデルが次の世代に受け継がれているのが現状です。
このように、外国人労働者の雇用について早期離職、職場定着といった課題がある中、実態把握までは至っていないと認識していますが、県として、企業の環境整備の支援など、外国人労働者の雇用定着に向けてどのような取組を進めているのかをお伺いします。

【雇用経済部長】

外国人労働者の雇用定着についての取組について、お答え申し上げます。
三重労働局によれば、県内の外国人労働者数につきましては、昨年10月末現在で３万人を超えておりまして、平成19年度以降は過去最高を更新しておるという状況でございます。
また、昨年度、県のほうで実施しましたアンケートによれば、課題として挙がってまいりますのが、言葉の問題、コミュニケーションの問題だということ、これを課題に挙げる事業所が７割を超えていると。
また、外国人労働者におきましては、法令だとか仕事上のルールに関する、そういった知識が十分でないということもありまして、要するに事業者との間の労働条件等に関する問題が生じやすいといったことが課題として挙げられておると認識しております。
こうしたことから、県の企業向け支援といたしましては、企業を対象とした労働関係法令の開設とか、採用・職場定着支援のノウハウを提供するようなスタートセミナーと言われるものとか、あと、業種ごとに受入れ企業の体験談、そして在留資格の説明等を行う業種別のセミナーといったものを開催してございます。
また、専門家、行政書士だとか社会保険労務士の先生方ですけれども、そうした方々による個別相談を随時開催いたしまして、外国人雇用に関する課題解決に努めておるということでございます。
一方、外国人労働者向けの支援といたしまして、例えば津高等技術学校がございますけれども、基本的には日本語能力に配慮したような職業訓練をこれまでも実施してきているわけなんですけれども、今年度から、新たに県内専修学校と連携をいたしまして、定住外国人の求職者向けに、仕事上に必要な日本語だとかコミュニケーションスキルなどを学ぶ訓練コースを新たに開設したところでございます。
来年度につきましては、こうした取組に加えまして、定住外国人の求職者を対象にしたようなインターンシップを実施しようと思っております。そうすることによって、求職者と企業とのマッチングにつながる機会の提供、これに取り組んでまいりたいと思っております。
今後も国等の関係機関と連携いたしまして、事業者に働きかけを行いながら、外国人労働者の方がその意欲や能力を発揮して、生き生きと就労できる職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

【要望】

部長、御答弁ありがとうございました。
ちょっと私も、様々なことをやっていただいているということは非常によく分かったんですけれども、やはり早期離職というところの実態に対して的確な施策なのかどうなのかというところが疑問だなと思ってしまいます。
産業支援センターでは、県からの委託事業で企業向けの受入れ支援セミナーを行っていると伺っていますが、定住・永住の外国につながる高校生は、言葉の壁によって、日本人生徒以上にそのセミナーを受けるというところに高いハードルがあると言わざるを得ません。
だから、その言葉の壁というところも含めて、一体、早期離職のその原因、要因というものは何なのかというところ、教育委員会事務局高校教育課と雇用経済部雇用対策課が連携し、県全体での早期離職の実態把握、そして、課題に対して解決につながる的確な職場定着の取組の御検討をお願いを、島上聖司部長と木平芳定教育長にお願いさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。部長、教育長ともうなずいてもらっておりますので、御検討に御期待を申し上げ、私の一般質問を終結させていただきます。誠にありがとうございました。