シニア世代を中心としたデジタルデバイド（情報格差）問題

「デジタル申請」で悩んだら「AIチャットボット」

東京都では、デジタル化が急速に進む中、スマホがなければ物価高対策を受け取れない事態が生じています。

今年2月以降、都の公式スマホアプリをダウンロードして本人確認ができたl5歳以上の都民にだけに、1万1000円相当のポイントを付与しているのです。

デジタル化に反対するわけではありませんが、県民の方からの「アナログ保護」の強い声を受けて、県のデジタル改革推進課の担当者と意見交換しました。

三重県は、パソコンやスマートフォンが使えない方のためにアナログの選択肢を残しつつも・・・、行政手続きをスマートフォンでいつでもどこでも行えるよう整備を進めています。また、マイナンバーカードを活用することで氏名・住所等が印刷された様式を提供し、窓口での記入負担を軽減する施策を県でも部分的に開始していました。

また、デジタル申請に困ったら、質問へ自動応答する「AIチャットボット」を採用する自治体が増えているとのことです。

デジタルは苦手を、デジタルが克服！

シニア世代を中心としたデジタルデバイド（情報格差）問題についてはもうちょっと深掘りします。