部活動の地域移行について

2026/05/14

議会での発言

遅くなりましたが、予算決算常任委員会（令和7年12月9日）総括的質疑の内容です。

喜田健児の問題意識

三重県内の中学校では、約4割の学校で部活動が3種類以下しかなく、多くの子どもたちが選択肢のない環境に置かれています。この現状を打破するため、学校施設を核とした「総合型地域スポーツ・文化クラブ」の制度設計が必要だと訴えました。この改革は単なる部活動の受け皿づくりにとどまらず、地域防災の絆づくり、健康増進による医療費削減、非行少年の抑制など、地域社会全体に新たな価値を生み出す可能性を持っています。国も82億円の補正予算で地域展開加速化を後押しする中、三重県が本気でこの改革に取り組むよう強く求めました。

実際の質問のやり取り

【質問】

皆さん、おはようございます。私は１つだけを持ってきましたので、１つに絞って質問をさせていただきます。新政みえの２番手、喜田健児でございます。

３番手は日沖委員でございまして、日沖委員のほうから朝、喜田君、思う存分やれ、あとは私が調整したるからもうやったらええ、というふうに言っていただいた１つでございます。新政みえの重点要望事項でもございますので、そのように言っていただいたのかなと思うんですけども、質問のほうを展開させていただきますので、こんな聞き苦しい声で、ちょっと体調は最悪なんですけども、気持ちというか、気合は十分なんですけども、空回りしないようにいきますので、よろしくお願いします。

令和２年の９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が出されました。土日、午前午後午前午後で４コマありますけども、１コマという改革でございました。大変なことが起こるなと思いました。令和４年の６月に国から運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言がなされ、８月には文化部活動の地域移行に関する検討会議の提言がなされ、令和４年の12月に学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが出されました。私は、ああ、学校部活動の改革が起こるんや、これは喜田健児の出番やと思ったんですね。総務地域連携デジタル社会推進常任委員会のほうに所属をしまして、改革を何とか成功させたいという思いで、令和４年、今から５年前ですか、位置に着きました。いろいろ意見交換をしたんですけども、全くかみ合いませんでした。もう私の力のなさというか、頭を打たれたというか、あかんなあって思ったんですね。

ちょっとその当時のことをチャットＧＰＴに聞いてみたんです。常任委員会の私の発言を、チャットＧＰＴは一瞬のうちに出してくれるんですね。こうやってかみ合っていないんですよ。私の恥ずかしい部分も紹介しますね。喜田、中学校の学校部活動の地域移行に当たって学校単位で総合型地域スポーツクラブを導入すべきだと提案、学校部活動イコール学校管理という枠組みから離れ、地域連携部が所管する地域部活動として再構築すべきだ、そろそろ決断が必要と強く主張していた。執行部答弁、その当時のスポーツ推進局長らは、総合型地域スポーツクラブはスポーツに親しむ機会を提供する核として非常に重要であると肯定、しかし、現状では設置は難しいと慎重なスタンスであった。かみ合わなかったんですよ。これ、本当にうれしくないんですけども、チャットＧＰＴが注意、限界という、ＡＩとしてのまとめをしてはるんですよ。そこにこうやって書いてありました。総合型地域スポーツクラブを学校単位で導入するという提案はあくまでも喜田委員の主張であり、執行部側は受入れに慎重であると。これを注意、限界という言葉を使ってＡＩはまとめとるんですわ。

まあ、そういうことなんですけども、３年を経て、皆さん、御存じないと思うんですけども、ベースボールマガジン社から私、４ページ、５ページにわたって取材を受けました。私の主張は、ベースボールマガジン社に絶賛をしていただきました。そういうこともあって、この前、「レディオキューブＦＭ三重」にも出演をさせていただいたて、ばあっと言わせていただいたら、それはぜひ喜田さん、また出演してください、非常に重要な方向性じゃないですかと言っていただきました。

今日は総括的質疑ということですので、細部にとらわれずに、全体を見渡して、俯瞰的に質問を展開して、しなやかに、ここにいる皆さん、または県民の皆さん、このインターネット中継を見て注目をしていただいている方と私というか、新政みえというか、ここのやり取りの中で生まれるものをこの会場全員で共有を図っていきたいと私は思っていますので、よろしくお願いします。

287ページ、施策16－３でございます。「地域スポーツと障がい者スポーツの推進」の（１）スポーツを通じた地域の活性化、マル１、地域スポーツ推進事業、私はこの１点について今日は総括的質疑をさせていただくんですけども、予算ですので予算を追っていきたいと思うんですが、まずその前に、学校部活動の地域移行、これは地域展開、地域連携という言葉に変わりましたけども、そういうところで福永教育長がこの国の改革をどういうふうに捉えているのか、皆さんでぜひ聞いてみたいと思うんです。聞いてみたいことは教育長、３つです。

学校部活動が担ってきた教育的意義というものが、学校部活動がなくなることによって学校から消えることになります。その学校部活動が担ってきた教育的意義とは何なんや、それは大事なんかという部分ですね。それが１つ目です。

２つ目は、教育委員会から、所管が地域連携・交通部のスポーツ推進局に変わります。それに対して思いもあると思うんですけども、そのいろんな連携をしないといけないというような状況の中での取組の現状と、令和８年度に改革実行期間に移りますけども、何が変わっていくのかというのが２つ目。

３つ目として、福永教育長は中学校のときに何部に所属をしていたのか。その３年間があったから、その３年間をくぐり抜けたから今があるのか、それを３つ目として聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。

【教育長答弁】

まず、３つ目から答えさせていただきますけど、中学校で野球部、高等学校で３年間、軟式野球部で過ごさせていただきました。

学んだことは非常に多くございまして、当然体力がついたんですけれども、そのほかにも忍耐力、礼儀、礼節、それから下級生に対する思いやりやリーダーシップ、自主性、それから自己マネジメント力、いろんなものが身につきました。

部活動の意義というのは、やはり異年齢間の交流がそこには生まれますので、ふだんのクラスとまた違う集団の中で生き様を学びますので、そういう豊かな心の教育に大変重要な意義を持っていると思います。

先ほど喜田委員はこれが学校からなくなるとおっしゃられましたけれども、私は少し違う捉え方をしている部分がございまして、これまで学校教育の中で、学校、家庭、地域の連携というのは、もう随分前から言われてきました。この学校、家庭、地域の連携の中の地域の受け持つ割合が今後すごく高まるということだと思っておりまして、学校からなくなるというよりは、学校がこれからも地域と連携して豊かな心の教育を進めていく、そのときに地域の持つ役割というのが、部活動を持つことになりますので、非常に多くなっていくということだと思っています。

今までの取組を聞かれたと思うんですけども、今年度、国の実証事業、国費10分の10を活用しまして、９市町に対して支援をしています。それから、県単独の事業も持っていまして、国費の対象とならない部分に対して支援をしておりまして、今年度は５市町において支援をしています。そのほか、有識者による県の協議会をつくりまして、地域展開の推進体制として方向性や課題の検討を行っていますし、それから市町担当者との意見交換を行って先進事例などの共有を行っています。あと、県のほうで部活動改革コーディネーターを任用しまして、非常に苦しんでいる市町に対して助言を行うこともしています。

あと、人材不足という課題がありますので、この令和７年２月にみえ地域クラブ活動人材バンクというのを立ち上げまして、そこで人材の確保に努めているということです。これは令和７年８月現在ですけども、運動部の43％が地域展開、地域連携を実施していると。文化部では、令和７年６月現在ですけれども、24％が実施しているという状況にございます。

今年度から改革実行期間に入るわけですけれども、我々としてはこの今までの取組をしっかり進めていくというふうに考えていまして、特に今、課題として捉えているのは、やっぱり前へ行っている市町となかなか進めない市町とで市町ごとに進捗にばらつきがあるということでありますので、今年度は悩みを抱える市町に対して、市町とともに課題を明らかにして実態に応じた個別具体の解決策を策定しよう、取り残される市町をつくらないように支援していこうということで考えています。ですので、国の支援は、今年度までは10分の10でしたけど、来年度からは、補助率ははっきりしていないんですけども、補助事業に変わるということがあって、それに対する助言も必要ですし、県の補助金も引き続き予算要求をしていて、そういうなかなか前に進めないところに対してコンサルタントを派遣するようなものをメニューに加えられないかということで、今、要求しているところでございます。

【質問】

御答弁ありがとうございました。教育長の答弁を聞いていて、もう体温が２度ぐらい上がりましたので、ちょっと脱がせていただいて。

私はこの質問をするに当たって、いろんな方に、中学校のとき、何部に所属をしていましたか、その３年間があるから今がありますかという質問を展開させていただいたら、ほとんどの方がその３年間があったから今があるんやって言われるんですね。教育長が言われたとおりで、私もその１人なんですけども、学校教育から完全にごそっとなくなるんじゃないんやと、そういうふうには捉えていないよという御答弁がありました。

ただ、地域の割合が大きくなっていくということで、これは働き方改革から端を発したんですけども、今は働き方改革を言うてないんです、全く。何やって言うたら、改革をやり出したら目の前の子どもたちにとってこの改革は必要やないかってなったんですよね。

ちょっと質問させてもらっていいですか。どなたに当てるとかそんなんじゃないんですけども、学校部活動でクラブが３つしかない中学校、これは県内の中学校の学校部活動の何割を占めると思いますか。３つしかない。野球部、吹奏楽部、卓球部でまあ３つですね。３つ以下の学校ってどれくらいやと思いますか。これね、何と４割にも上るんですよ、４割。三重県の約半分の中学生は３つの中から選ぶしかないんです。お金のある家庭のお子さんは外部の民間クラブへ行けますけども、そういうところに行けるお金がない、物理的に保護者の送迎がないから行けないという子、そっちのほうが８割、９割ですよ。

だから、国がやり出して、そうか、それだったら副産物として学校の先生たちの働き方改革につながったらええやないか、学校の教育の質的向上も図れたらええやないかということになったんですけども、この改革は目の前の子どもたちのためにということになっています。

11月28日、今から10日ほど前です。国のスポーツ庁地域スポーツ課、文化庁参事官から、令和７年度補正予算（案）への対応についての文書が発出されています。中身は、部活動の地域展開等の全国実施の加速化です。その発出文書をちょっと読ませていただきます。令和７年11月21日に高市内閣で閣議決定をしていただきました、「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、「地域クラブ活動の推進体制整備や各種課題解決に向けた継続的な支援等により、部活動の地域展開等の全国実施を加速するという記載が盛り込まれました。これを踏まえ、本日、閣議決定された令和７年度補正予算（案）において、部活動の地域展開等の全国実施の加速化に向け、82億円、総務部長、82億円が計上されましたと。これが10日ほど前です。ついては、予算成立前であり、現時点での検討案ではありますが、別添のとおり、令和７年度補正予算（案）に係る事業概要等についてお知らせします、なお、事業内容の詳細やスケジュール等については、令和８年度当初予算（案）に計上する事業とあわせて、１月上旬以降に改めてお知らせします、という発出文書です。

ということは、総務部長、今、スポーツ推進局が、私が言った施策16－３の事業としてスキームをつくりました。予算取りのそういうレクをした、こんだけの予算をお願いしたいということがあったと思うんですけども、これが入ってくるということになりますので、この辺り、この国の補正予算をどういうふうに捉えて、どういうふうに扱っていったらいいのかというのを、私の質問の後半でちょっと総務部長に聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。

ポンチ絵があります。タイトルが「部活動の地域展開等の全国実施の加速化」です。ポンチ絵の中には、「子供たちがスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保・充実」ということで、文化振興議員連盟で、四日市市の内部中学校の議場演奏があったときに、曲と曲の合間のキャプテンがマイクを持って説明する間に、議員の皆さん、私たちの活動の場を奪わないでください、吹奏楽部を継続させてください、活動したいです、という本当に心からの訴えがね、ほかの議員も紹介されましたけども、あったと思います。ここでこの文言を読むと、「学校部活動の意義を継承・発展させつつ、地域クラブ活動として」、ここが大事なんですよ、新たな価値を創出していきましょうという理念、方向性ですね。事業内容としては、地方公共団体の体制整備等、これは補助割合としては国３分の１、県３分の１、市町３分の１です。

次が「平日も含めた地域展開等の加速化のための重点課題への対応」ということで、「学校施設の有効活用（指定管理者制度・民間委託等による管理効率化などを含む）」で、これは何と国10分の10なんです。この国10分の10というところで、１都道府県に１億2600万円が予算としてもらってもらえますよという新たな制度設計が生まれております。三重県が手を挙げたら、こういう制度設計で三重県はやるから、これに該当する中身ですからと手を挙げたら、１億2600万円が国から下りてくるということになるのかと思います。

藤本スポーツ推進局長に聞きたいと思うんですけども、いろいろと私が申し上げましたけども、これは全部、この施策16－３が出た後の話ですので、取りあえずはその施策16－３について、この地域スポーツ推進事業で学校部活動の地域展開をスポーツ推進局としてどう推進をしていくおつもりなのかを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

【スポーツ推進局長答弁】

中学校の部活動の地域移行、地域展開の県内の状況はと言われると、多分まだほとんど進んでいないという状況の認識でございます。何が問題かと言うと、やっぱり一番言われているのが指導者の確保の部分だと思っています。これは全県的に全く足らないという認識ですので、そこをまずは力を入れていかなければならないということ。それから、私どもで所管しています総合型地域スポーツクラブ、これがその受入団体の一つとして思われていますので、そこの体制を強化することで子どもたちを受け入れられるようにすることが大事かなと思っています。

そういう基本的な考え方の下、今年度、あるいは来年度も力を入れていきたいのが３点あります。

１点目は、先ほど言いました指導者の養成です。日本スポーツ協会の公認の資格を持った指導者を養成することで、子どもたちがその競技の専門的な技術を学ぶことができるということになりますので、そこの数を確保していきたいというのが１点。

それから、２点目が体験会の開催ということで、これはその総合型地域スポーツクラブが受入団体となるために、子どもたちがそもそもその総合型地域スポーツクラブの存在を今あまり知らないと思いますので、どういう団体で、そこへ行けばどういうことを教えてもらえるのかということ、どんな先生がどんな技術を教えてくれるのかというところをコミュニケーションを取りながら学べる場になると思います。子どもたちだけではなくて、そのクラブ側にとっても子どもたちのニーズがどこにあるのかというのがよく分かると思います。競技を極めて高めていきたい、できるだけ、もう県の代表選手になりたいというぐらいの勢いのある生徒もいれば、一方で、例えば同級生とわいわい言いながらそのスポーツを楽しむ程度でいいんだという生徒もいると思います。そういうニーズがどこら辺にあるのかというのを、クラブ側の職員も生徒とそのコミュニケーションを取りながら、体験会を通じて把握できますので、両方にメリットがあるということで、この体験会をできるだけ多く開催していきたいと思っています。

最後が、その受入団体となるためには、子どもたち、あるいは保護者が安心してそこへ行けるようにすることが大事かなと思っています。競技の技術だけを教えるのではなくて、いわゆる生徒の生活面、あるいは安全管理面、それから今ですとハラスメントの危機管理面、そういうことをきちっと習得した職員らがいるところにやっぱり行きたいと生徒は思いますので、そういうことが学べるようにクラブ側が研修をするということで、その質的な向上に努めていきたいと思っています。

そういうことで、その３点について、令和７年度も取り組んでいますけども、８年度はより一層注力していきたいと考えています。

以上でございます。

【質問】

局長、ありがとうございました。非常に熱を持った答弁をいただいたように思いまして、私の主張と今からかみ合っていくんじゃないかという期待を持たせていただきました。

その総合型地域スポーツクラブが受皿の一つであるということなんですけども、ほかにもあるんです。拠点型部活動というのと、そうじゃなくて指導者だけを派遣してということが想定されるんですけども、結論なんですけども、この拠点型、桑名市、四日市市、津市で今、頑張ってやってもらっていて、いなべ市も含め、拠点型というところには、いい面と非常に大きな課題を抱えていると思っています。それから、指導者だけを今までのように派遣して、その指導者に任せてやっていくということも非常に大きな課題を抱えていると思っているんです。

まず、その拠点型のメリットというのは、私がちょっとまとめたんですけども、都市部の大規模校に設置される拠点型と地域にある総合型地域スポーツクラブや民間の地域クラブがうまくかみ合えば、これは人数が適度に分散されて機能すると思うんです。でも、都市部で拠点型だと、十数校ある中で、３つの拠点に子どもらは集められるわけですよ。中学校体育連盟のバレーボールの専門部がちょっと待ってくれ、１つの拠点にどんだけ集まんねんって言うたら、50人、60人集まるというんでしょ。50人、60人でワンチームですよ。バレーボールの試合に出られるのは何人ですか。６人ですよ。ベンチ入りも含めて、あとの40人は試合にも出られない、練習もろくにできないということが都市部では起こるんですよね。

あ、デメリットを言うてしもた。教育長に聞こうと思ったんですが、すみません。

過疎が進む地域では、メリットですよ。人口減少地域の小規模校に設置される拠点型は、複数の学校の生徒が集まることにより人数が確保できないという理由で設置されてこなかった運動部、文化部の活動が可能になるという面ではプラスです。希望する活動が在籍校の部活動や校区内の地域クラブとして設立されていない生徒にとって自分で通える範囲内に参加できる活動があることは、活動の機会の保障ということで大きなメリットがあると思います。

県の教育委員会として福永教育長、この拠点型部活動のデメリットというのをどのように捉えていますか。よろしくお願いします。

【教育長答弁】

ちょっと思いつきレベルで申し訳ないんですけども、今、喜田委員が言われたサイズ感の問題がまずあると思いますけれども、まず一つのところに集まるための時間、それから費用を誰が負担するのかという問題があると思います。また、集まる場所をどう確保していくのかという物理的な問題がかなりあるんではないかなと思います。

【質問】

ということは、答弁は要りませんけども、うなずいていただくか、首を横に振っていただくでいいんですけども、県教育委員会としては、この拠点型というのは非常に大きな課題を抱えていて、物理的な部分で吹奏楽部の子らはそこに行けませんし、そういうふうな面で否定はしないけども推奨はできないなという感じでしょうか。

【教育長答弁】

例えば運搬費とか移動の費用に関しては、国の補助メニューにあると理解していますので、地元がどういうふうに判断して前向きに進めるか進めないかの問題ではないかなというふうには思います。ですから、これは駄目だ、そういうつもりはございません。

【質問】

ありがとうございます。駄目ということではないということやけども、いろんな課題があるということは教育長からも言われましたので、共有はできるかなと思います。

３つ目の指導者だけをばらばらばらばら派遣するということは、学校にお願いされた指導者が思い思いで来るわけですよね。一つの統一感がないんですよ。教育的意義というか、それがその指導者に委ねられるんです。運営団体が組織した指導者派遣であれば、今言っていただいたように、研修を積んで指導の質的向上を図れますけども、おい、テニスへちょっと行ったってくれ、野球へ行ったってくれってお願いされた人たちが行って子どもらとうまいことやれるか、一つのその地域クラブの目的に即したそういうことが展開されるかといったら非常に難しい。でも、運営団体が組織されていたら、ああ、それは研修に来てもらわな困る、こういう方向でやってもらわな困るということは下ろせると思うんですけども、３つ目ではそれが難しいと私は思います。

ちょっと時間も気になってきたんですけども、そういうふうなことで私は４年ほど前から、学校という施設を使って総合型地域スポーツ・文化クラブというものを新たに制度設計する必要があると思っているんです。この制度設計をする意味というものを新たな視点で、新たな価値の創造と言いましたね、国が示しました。それは新たな価値の創造を私どもが知恵を絞ってつくり出していかなあかん。なるほど、総合型地域スポーツ・文化クラブができると、副産物として、副産物というか、そんなことも起こってくるんやということをちょっと紹介させてください。担当部長には感想を求めたい気もするんですけども、ちょっと緊張感を持って聞いていただけるとうれしいです。

施策１－２、防災対策部部長、よろしくお願いします。大規模災害時には、公的支援が到着するまでに空白の時間を埋める力として地域コミュニティーの絆が重要になりますよね。日頃から顔の見える関係がある地域では、安否確認、避難誘導、物資の融通、情報共有が迅速に行われ、弱者への支援も行き届きやすいと思うんです。コミュニティーの絆は災害対応の即応性を高めるだけでなく、復興を支える社会基盤として不可欠であるからこそ、地域社会の中で絆をつくり出すというこの総合型地域スポーツ・文化クラブというのが、地域の人たちを巻き込んで学校を核としてやりますので、これはあったほうがいいと私は思うんですけども、部長、答弁はあれですけども。うなずいていただきました。ありがとうございます。無理やりじゃないですよ、これは。

医療保健部部長、施策２－４「健康づくりの推進」、「望ましい生活習慣の確立による健康づくりの推進」のところで、「「第３次三重の健康づくり基本計画」に基づき、県民の健康づくりを社会全体で進めるための取組を総合的かつ計画的に推進しています」と。学校施設を使った総合型地域スポーツ・文化クラブは、やりようによっては地域の人たちが一緒になってスポーツ、文化に親しむ基盤となります。その基盤の新たな価値として、生きがいであるとか地域の子は私の子であるとか、そういう文化ですね。それと、これが機能していくと、私は医療費の削減につながっていくと思うんですよ。部長、どうですか。

【医療保健部長答弁】

そしたら、ちょっと御答弁を。

三重県スポーツ推進条例は、「スポーツは人生を豊かにし、私たちに幸福を実感させるものである。スポーツは、健康の保持増進及び体力の向上に資することはもとより」と始まっております。私もスポーツ推進条例に携わった者として、この健康の保持増進に非常に役に立つものと思っておりまして、医療保健部としてもしっかり応援していきたいと思っております。

【質問】

うれしい御答弁をいただきました。ありがとうございます。

警察本部長に聞きたいんですけども、施策３－１「犯罪に強いまちづくり」、マル１、「みんなで進める犯罪防止に向けた取組の推進」で、皆さん、私は学校訪問をずっとしているんですよ。生徒指導主事の人に聞きますと、補導される中学生のほとんど、９割以上が部活動をしていないんですよ。私もその経験があります。部活動をしていないんです。それで学校が少し荒れてきているというふうなことを盛んに聞かせていただきました。

そこで施策３－１と関わって、敦澤本部長、非行少年の現状はどんな状況でしょうか。

【警察本部長答弁】

それでは、非行少年の状況についてお答えをいたします。

県内における非行少年、平成22年以降、中長期では減少傾向にあったんですけども、令和４年に過去最少を記録して、その後、令和５年以降は増加傾向になっております。本年もその傾向は続いていまして、令和７年10月末時点における非行少年は346人で、昨年同期と比較して55人の増加となっています。

【質問】

本部長、ありがとうございました。

そういうふうなことで、非行少年も増えているということで、やっぱりこの改革が担う社会的役割というのは非常に大きいかなと思います。新たな視点を確認させていただいて、価値の創造というところで皆さんと共有を図っていければなと思います。

ちょっとその予算要求の仕組みとして、総務部長、予算要求の締切はもう過ぎています。ただ、11月28日に国がそんな補正予算を出しました。それで、この総括的質疑で、いやいや、そうやなと藤本スポーツ推進局長が、これは新たな制度設計をせなあかんなとなりました、今から局でいろいろもんでこういうことをやりたいってなったときに、これが総務部として、いやいや、そんなんちょっと無理や、もう終わっとるってなるのか、いや、そうじゃないよと、受け入れてもらえるのか、総務部長、よろしくお願いします。

【総務部長答弁】

原則的なことを申し上げますと、今の段階でもかなりの財源不足額が出ておりますので、新しい部分というのはなかなか考えづらいところはあるんですけれども、いろんな事業の目的であるとか効果であるとかそういうことを考えながら、今後、その財源不足額を調整していく中で、既存の事業をスクラップしながら組み替えるとか、そういうことで新規事業を生み出していくというようなことであったりだとか、先ほどおっしゃられた国の状況で、新規の予算が認められるだとか、経済対策などは２月の補正対応でも国の補正に応じて考えていかないといけないなと考えておりますので、そういう部分については、また事業部と議論いたしまして、検討していきたいと考えております。

【質問】

総務部長、ありがとうございました。予算にはフレームがあるというのはよく分かっています。二百何億円が足りないということもよく分かっていますけども、真に必要な政策であれば柔軟に考えていくというような御答弁かなと思います。

最後に、ここまで展開をしてきましたけども、藤本スポーツ推進局長、こういうふうな流れで、みんながスポーツ推進局、頑張れよというような雰囲気になったんじゃないかなと私は思うんです。うちの部の予算をちょっとやるで、おい、頑張れよというような感じの雰囲気じゃないんですかね。最後に藤本スポーツ推進局長の前向きな御答弁を聞いて、私は終わりにしたいと思うんですけど、よろしくお願いします。