医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会（6月18日）

医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会、6月18日の委員会発言の内容です。

喜田健児の問題意識

三重県内では、産科医・児童精神科医をはじめとする特定の診療科の医師が深刻に不足しています。現場のドクターからは「割に合わない」という声も聞こえており、国への財政支援の要望も必要です。また、障がいや難病を抱えた子どもたちが大人になった後の「移行期医療」を担う医師もおらず、三重大学への寄附講座設置で専門医育成を目指す取組が始まります。地域で暮らす子どもたちを支えるには、地域の医師会や福祉部門との連携も欠かせません。子どもたちが安心して地域で生きていける医療体制づくりを求めました。

実際の質疑のやり取り

【質問】

109ページなんですけども、医療分野の人材確保というところで、診療科偏在の解消に向けて取り組むというところで、産科医であるとか児童精神科医が不足しているというようなことに対して、県として具体的にどう取組を進めるんでしょうか。

【答弁】

診療科偏在の関係で、産科、小児科の医師の確保というところなんですけれども、医師の確保体制という意味では総合的にいろいろ、医師修学資金貸与制度とか三重大学の地域枠ということで医師の総数を増やしています。その中で診療科の、先ほど御指摘いただいた小児科とか産婦人科とかにつきましては、例えば若い先生方に小児科とか産婦人科を選択していただけるように、そういった専門医を育成できますように、産科、小児科の専門医の確保・育成で三重大学のほうでいろいろ研修とか、そういったところを取り組んでいただいているのに対して補助金とかの支援をさせていただいていまして、産科、小児科の医師確保につなげていきたいと考えております。

【質問】

ドクターの、産科医であるとか児童精神科医がなぜ今、少ないのかというあたりの、現場の課題意識というのは県で把握されておりますか。

【答弁】

委員御指摘のとおり、そういった特定の診療科が人材確保に難渋しているというところは、県としてももちろん把握してございます。
例えば、私自身が小児科医なので、小児科医ではどういうような対策をしているかということに関しては、やはり若い世代、学生や若手の先生に小児科の魅力を伝えるために、若手を中心とした医師が若手、学生とか研修医に対して小児科の魅力を語るような会であったり、小児科の勉強会のようなものを定期的に開催して、もっと小児医療に関心を持ってもらうような、若い世代を育成していくような取組はしてございます。
産科医に関しましては、実は三重県はかなり人材確保がうまくいっておる県でありまして、今は全国平均を超えるぐらいの人口当たりの産科医が集まってきています。産科医に関しましても、科で独自の取組をされてニーズが上昇してきたという傾向がございますので、やはり当事者が仲間を集めるというのも重要な対策かなというふうには認識してございます。

【質問】

その医療分野の人材確保の部分で、国への要望とかってどんなことをされていますか。

【答弁】

いろいろ財政的な支援とかを図る上でよく使わせていただく地域医療介護総合確保基金を財源に、大学や医療機関のほうにも医療人材の確保について支援させていただいていますので、そういったところは国に対しても引き続き要望していくところでございます。

【質問】

私がドクターから聞き取りをしているのでは、産科医も児童精神科医も、やっぱり割に合わない、非常に利益が出ない、出にくいという体制にあるというふうなことを聞いていますので、その辺り、私は実際のところは分からないんですけれども、そういう課題を現場は持っているということをちょっとお伝えさせていただきます。
それから、移行期医療のことなんですけれども、109ページの下から４行目のところに、寄附講座を三重大学に設置して、県外からの医師確保の取組を進めますというふうに書いてもらっているんですけれども、寄附講座を設けて県外からドクターがその講座を受けたいということで集まってくる、それが地域医療の医師確保、人材確保にどうつながるのかというあたりを教えていただけますか。

【答弁】

まだ詳細が決まっていないところはあるんですけれども、まず、この寄附講座の、どういうものを目指しているかというところから御説明させていただきます。
まず、これまでは、県内の移行期医療を専門的に取り組んでいる成人診療科の医師というのがいないという実情がございました。なので、やはり移行期医療の中心になっていくような医師を育成するというところが一番、まずは最初にやらなければいけないと認識したところから、この寄附講座を設置するという話になっています。
こういう取組はほかの県でもなかなかされていない取組なので、三重県がこういう取組を先進的に行うことで、県外からも移行期医療を三重県で学びたいという医師が今後集まってくる、また、寄附講座を開講するに当たって、可能であればその担い手として県外からも来ていただいて、診療体制をつくっていただくということができれば、そういった２方面から人材確保ができるかなと考えております。
本当にまだまだこれから始めていくところなので、詳細がちょっと現時点ではお伝えできないところがありますけれども、またそういうことが進んでまいりましたら、改めて県からも発信できたらとは考えております。
以上です。

【質問】

医療的ケア児であるとか、神経・筋疾患児であるとか、心臓疾患児であるとか、代謝疾患児などの成人後の医療というような部分で、その子どもたちというのは地域に住んでおりますので、県外から入っていただいて寄附講座を受けたとしても、地域医療の中でその子どもたちに対して成人後の移行期医療というのが必要になると思うんです。だから、地域の医師会であるとか、そういうところと連携が必要で、まさしくピンポイントでその子どもに対してどんな医療を展開するのかという部分が重要じゃないかなと思うんですけども、どうでしょうか。

【答弁】

御指摘のとおり、今回の移行期医療でまず担うところというのは、そもそも移行期医療の診療をする医師がいないというところから始まったところがありまして、当然、三重県内のどこの地域でも移行期医療が必要な方がいらっしゃいますので、もちろん地域との連携が必要ということはしっかり認識してございます。
なので、県としては、並行して移行期医療支援センターというものの設置も検討しているところなので、地域の今ある医療資源との連携体制というのも今後しっかり検討していくということで考えております。

【質問】

ありがとうございました。よく分かりました。
最後にします。医師の人材確保、医療体制のところで、小児科の中で児童精神科医というところだけが子ども・福祉部の所管になるじゃないですか。そこの児童精神科医もまさしく不足していますよね、小児科の中で児童精神科という講座を受けていただかないといけないとは思うんですけれども、所管が違うんですが、児童精神科医の確保というようなところで、医療保健部としてどうお考えですか。

【答弁】

まさに児童精神科が不足しているというのは県でも認識してございます。なので、これはもちろん子ども・福祉部と協力してやっていることにはなるんですけれども、児童精神科も精神科医が児童精神科を専門にするコースと、あと、小児科医の中から児童精神科を専門にするコースと両方ございます。
県内で言うと、今取り組んでいるのは、小児科の先生方に児童精神科医としてのスキルを身につけてもらって、本当に専門性の高い診療の手前のところを担える人材を育成するような講座を子ども心身発達医療センターのほうで開講してもらって、人材育成ということをやっておりますし、小児科のほうとしましても、児童精神科のトレーニングを受けるために、小児科から子ども心身発達医療センターのほうに専門研修を受けに行く人材を今、定期的に派遣しておりますので、そういう形で人材育成に取り組んでおります。

【意見】

よく分かりましたので、地域の中で発達障がいの子どもたちを診ていけるような体制づくりを引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。